2017-04-21 第193回国会 衆議院 外務委員会 第11号
○岸田国務大臣 米国政府の判断について申し上げることは、私の立場から控えなければならないと思いますが、ただ、我が国政府の考え方としては、日米安全保障条約五条等に示されている、我が国を防衛する米国のコミットメントに信頼を置いている。この信頼を基盤としながら、我が国の安全保障全体も考えているということ、これだけは申し上げられると思います。
○岸田国務大臣 米国政府の判断について申し上げることは、私の立場から控えなければならないと思いますが、ただ、我が国政府の考え方としては、日米安全保障条約五条等に示されている、我が国を防衛する米国のコミットメントに信頼を置いている。この信頼を基盤としながら、我が国の安全保障全体も考えているということ、これだけは申し上げられると思います。
そういう点で、政治資金規正法の五条等によって、これが法律に違反している場合についてはちゃんと網が掛かっていると、こういう認識でございます。
○中川（治）委員 それと、先ほど大臣は、いずれ私のところへ上がってくるでしょうということなんですけれども、人事院規則第四条ですね、あるいは第五条等、この人事院規則の中を改正して、例えば特殊会社をこれにつけ加えるとかいうことをするのは、これは政治の仕事だと私は思うんです。
○臼井国務大臣 委員御指摘をいただきました法七条あるいは同五条等の記述でございますが、いわゆる団体が所有するということは、団体が法人格を有している否かにかかわらず実質的に当該土地建物を所有していると認められる場合を意味します。団体が管理するということは、団体が事実行為として土地建物の管理を行っていると認められる場合を指すわけであります。
しかし、例えば世界人権宣言の第十九条や国際人権Ｂ規約十九条あるいはドイツの基本法五条等の発展を見てみますと、憲法二十一条の表現の自由の保障の中に積極的な意味での知る権利の保障を読み取ることは十分に可能であると思います。
○西村政府委員 大蔵省では検査と申しておりますが、大蔵省の検査対象となります金融機関は大蔵大臣から営業免許を得ておるものでございまして、大蔵省は、これらの金融機関を監督するという立場から、銀行法ニト五条等に基づいて金融検査を実施しているところでございます。 一方、日本銀行は、中央銀行として市中金融機関との各種の金融取引を行っておられます。
私といたしましては、この法律はもとより、この法律の制定、施行ということによりまして個人情報の保護というものが一層重要になっているということを前提といたしまして、各種会議や通達等でその旨の徹底を図っている、こういうふうな内容の御答弁をいたしまして、直接五条等の問題に触れるようなことは念頭になくて答弁をしております。
そして、その中身でございますけれども、土地基本法の三条、四条、五条等を見れば適正な利用、計画に従った利用、そして投機的取引の抑制、価値の増加に対応した負担という、いわゆる至極当然と言われますけれども、従来、これらが成文化されてなかったというところに問題があったのだと思うわけでございます。
本来、我が国においては郵政事業は国で行う事業であって、これは独占であると思うのです、郵便法二条、五条等を見ましても。そういう国連軍とか米軍になぜこういう郵便局を設置せしめて行わせるか、その根拠法、どういう法律に基づいてそういうことが行われているのか、お伺いいたします。
○渋沢委員 先日の十七日の委員会で、川崎委員がこの借換債がもたらす諸影響をただす中で、財政法の四条、五条等に示される原点というものに触れた御質問がありました。これに対して主計局の次長ですか、これはまさに不動の原点である、ここに立ってあらゆる努力が払われなければならないし、ここに返ってこなければならぬという趣旨の答えをしておった。
○細谷（治）委員 後ほどその二十七件の内容等について教えていただきたいのですけれども、この「近代消防」という雑誌に「消防法五条等の問題点」という形で、ずっと毎月専門家と法律家の間の対談が出ております。これを拝見いたしましても、やはり問題があるのです。その問題は、五条の後段ですよ。
そこで、公務員法の六十四条、また、六十三条、六十七条、さらに給与法の一条、四条、五条等を総合勘案をいたしまして、俸給表というものは、これは私、昔、佐藤達夫総裁の時代に長い議論をしたところでございますけれども、俸給表というものをつくる権限、これは人事院は一体どういう理解をなさっておりますか。
これは政治的中立をうたっています先ほどの協同組合法の五条等からいっても、法の趣旨からいっても問題がある。したがって、太田さんは、わが党の指摘に対して、これはぐあいが悪い、好ましくないということで、すでにこれは廃棄をしてお取りやめになった。ところが、その中には、全国的にそれやっていますと、そして事務局は全国中央会に置いていますと、こうなっているんです。
現在、大規模店舗法の三条、五条等で全国的に申請している件数は何件ありますか、また、申請を準備しているものは相当あるかどうか、承りたい。
また、自衛隊法八十四条あるいは防衛庁設置法五条等でそういうことを裏づける見解もあるようでありますが、この点も私はやはり条文に照らしてみて非常に無理があるというふうに言わざるを得ないというふうに考えるわけであります。
したがって、今日まで改正されてからも十七年間たっておるわけでありますから、この図書館法の法律に照らして、設置の義務規定、五条等を十分配慮して、設置をすることに踏み切る、おいては、しばらくの間置かなくてもいいというようなことは取っていくということが、法を守るあなた方の立場、また、行政官として学校教育の充実を図る目的を進めていくためにもそのことが必要ではないか、こういうふうに思うのですが、どうでしょう。
岡安局長も、これはなかなかたいへんだというふうにお考えになって——私学の関係で県が出しておる、私学がなければ、公的な県立なり国立を建ててやらなければならぬ、だから補助をする、こういうふうになっておるのですが、農業基本法の五条等を見ましても——それからいまの見直す時代ですね、食料供給という現実の問題ですね、しかも、人材確保という問題ですね、そういう問題からして、あなたも本気で折衝された、われわれは高く
時間があまりございませんので、この問題についてはあまりこれ以上質問しませんが、何かこの自家用倉庫に対する立地規制とか、あるいは自家用倉庫を建てる地域指定とか、あるいはさらにこの売惜しみ法の五条等を適用できるような五条の改正とか、こういうものについて、物価を担当する経企庁のお考えを承っておきたい、こう思うわけであります。
ただ、この訓練のための時間が何時間が適当かということにつきましては一がいに判断することは困難であると考えますので、同措置法五条等におきましてそれらの人については健康診断、あるいは九条によりまして、それらの人でなおった者につきましては診察その他のアフターケアをやることになっておりますので、それらに当たりました医者の意見等も聞きながら必要があれば適切な指導を行なってまいりたい、かように考えるわけでございます
しかし、私がなおここでお尋ねしたいことは、この四条あるいは五条等、特にこの四条で、たとえば瞬間排出率一海里当たり六十リットルの問題だとか、あるいは当該船舶の総貨物艙積載容積の一万五千分の一だとか、あるいは五十海里だとかいうような具体的な数字について関係者がお尋ねしたところ、ＩＭＣＯの事務局があるイギリスにおいて詳細な研究調査をした結果、客観的な数字としてこれが出ている、したがって、本法案にもそのとおり